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住宅業界
内需型産業の典型である住宅業界でも成長する海外住宅市場への対応が急がれている。中国で20年以上住宅事業を展開する大和ハウス工業は、10年から全社員にTOEIC受験を義務付けたり、新卒採用の5%を帰国子女や留学生などの語学堪能者とするなど、グローバル人材の育成と獲得を推進している。だが同社の能村盛隆東京支社人事部部長は「もっと抜本的なグローバル人材育成が必要だ」と強い危機感を持つ。

 住宅メーカーは海外事業で主に富裕層をターゲットにしている。確かにこうした層には日本の高性能な住宅や住宅設備機器が飛ぶように売れる。しかし本格的に海外市場で稼ぐには、中間層や貧困層の取り込みが不可欠だ。文化も気候も所得も異なり、メードインジャパンのブランドも通じない層への住宅販売は「並大抵のことではない。家電製品を売るのとは訳が違う」
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by kenseiren | 2013-09-30 05:56 | 過去の経済・政治等
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