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CO2削減量を売却できる制度
国内クレジット制度と同様にCO2削減量を売却できる制度として、環境省が主導するオフセット・クレジット(J―VER)制度がある。国内クレジット制度が省エネによるCO2削減量のみを認定しているのに対し、J―VER制度は植林や間伐などの森林保全事業によって樹木が吸収したCO2量も認定対象としている。

 J―VER制度の対象事業は現在約30件。ボイラの更新やヒートポンプの導入、照明設備の更新など国内クレジット制度の対象事業との重複も多い。制度活用の流れも国内クレジット制度とほぼ同様で、まず省エネ設備導入や森林保全活動の計画書をつくり、環境省の有識者委員会に提出し、承認を得る必要がある。
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by kenseiren | 2013-10-12 23:04 | 過去の経済・政治等
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