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カテゴリ:過去の経済・政治等( 20 )
インフラM&A
この10年を振り返ると、電機業界のM&Aの中でWH買収は成功案件に入ると思います。
社内に反対意見もあったと思いますが。

グローバルで成長しなければ先がないという話をかなりした。そして社会インフラ事業に対する信頼性だろう。半導体などは収益変動が大きくリスクもある。

一方、インフラは安定して右肩上がりで、成功の確率が高い案件という理解が得られた。実際、WHの売上高は買収後、年平均20%伸びている。想定外はドル安だ。円換算にすると成長率は9%程度にとどまる。
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by kenseiren | 2013-11-09 23:33 | 過去の経済・政治等
省エネ設備の後押し
08年10月の省エネ設備の導入後押し制度開始以来、CO2削減計画書の国への提出は605件、同計画の承認は434件まで積み上がった。

経産省は無料省エネ診断や計画書の作成支援など、同制度を活用する企業向けの支援メニューを用意し、案件の発掘に取り組んでいる。

 一方、国内クレジット制度参加事業者から認定CO2削減量を購入した企業は、自らの排出量を同削減量で打ち消すことができる。

CO2削減目標を持つ大企業は購入した認定削減量を目標達成に充てられる。

目標を持たない中小企業は、工場やオフィスから出るCO2排出量の自主的なカーボンオフセットに同削減量を活用できる。
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by kenseiren | 2013-11-03 14:04 | 過去の経済・政治等
個々の事業に競合相手
個々の事業に競合相手がいる。目標を定めもっと強くならないといけない。その手段としてM&Aがある。情報通信システム部門だけでも相当のポートフォリオがあり、一部の製品では利益率が15%を超えているものもある。一方で収益が低い事業は改善しなければ、撤退させると社内にはっきり明言している。電力システム部門もこれからは韓国や中国が競争相手で、タービンを売っただけではそうもうからない。運用・保守を含めたエンジニアリング事業まで広がれば利益率20%は狙える。そしてエネルギー、交通、水処理など都市システム全体の社会イノベーションを浮かび上がらせたい。
―コングロマリット(複合企業体)はディスカウント(株式価値の割引き)というのが市場の一般的な見方です。
過去の実績ではそうなる。反論はしない。ただ法則があるわけでなく、実績を出せば言われなくなる。中計の営業利益率目標5%超は物足りないと各方面から散々言われた。5%は企業存続の最低限の数字。社内にはもっと上を狙う私の気持ちは伝えてある。
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by kenseiren | 2013-10-31 17:27 | 過去の経済・政治等
省エネ設備の導入や更新
省エネ設備の導入や更新を考えている企業は、経産省が主導する国内クレジット制度の活用を検討してみる価値がある。

同制度は省エネ設備導入によるCO2削減量を国の有識者委員会が認定。参加企業は認定されたCO2削減量に価格を付け、ほかの企業に売却できる。売却収入により設備の投資回収年数を短縮できるメリットがある。
 
現在、同制度はボイラの更新や空調設備の更新、照明設備の更新、太陽光発電設備の導入、電気自動車への更新、工作機械の更新など計41件の事業を対象としている。

参加企業はまず省エネ設備導入によるCO2削減計画書をつくり、国の承認を受ける必要がある。
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by kenseiren | 2013-10-25 23:04 | 過去の経済・政治等
100万円以下の低価格車
 「2輪車が8万円でできるのなら、4輪車は2倍の16万円でできるはず。2輪の努力を(担当者から)教えてもらえ」。インドを訪れたホンダの社長は現地から日本の開発部隊にゲキを飛ばした。インドでは2輪車で培ったブランド力を生かし、4輪車では高級車セグメントから段階的に小型車にシフトさせる戦略を取ったホンダ。4輪車の生産進出は早かったが、思うように販売を伸ばせず、シェアは1ケタ台にとどまる。モデルチェンジの端境期にあるにせよ、10年の販売実績が伊東社長のいら立ちを象徴する。
 インドに限らずリーマン・ショック後の新興国では100万円以下の低価格車の需要が拡大し、世界の自動車大手が一斉に開発を加速。低価格車の品ぞろえが販売を左右するようになった。ホンダの販売が伸び悩んでいるのは低コスト車投入が遅れたことも一因だ。
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by kenseiren | 2013-10-22 23:25 | 過去の経済・政治等
CO2削減
過去記事・・・現在、経済産業省が主導し、2011年度までの3カ年計画でCFP試行事業を進めている。同事業では排出量の計算結果が正しいかどうかを有識者委員会が検証し、適当と認めた商品には排出量を表示する専用マークの使用を許可する。同マークの使用許可を得た商品数は150品を突破。その内容は食料品や業務用食器、事務服、文房具、衣料用洗剤などバラエティーに富む。
 他社との差別化のみならず、社内でCO2削減活動を進める上でもCFPは効果的だ。商品ライフサイクル全体の排出量を計算する過程で、エネルギーを無駄に消費している場所を見つけ出すことができ、CO2削減計画を立てやすくなる。
 10年度のルール改正で商品1回使用当たりの排出量や、従来品からの排出削減率の表示も認められるようになった。表示条件の緩和で、より多様な企業のCFPへの参加が期待される。
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by kenseiren | 2013-10-19 23:02 | 過去の経済・政治等
温暖化対策制度
温暖化対策制度を導入するには、地元の自治体や商工会議所に相談するのも有効だ。

制度を活用する企業向けの支援制度を実施する自治体が増えており、自社に合った支援サービスが見つかるかもしれない。

日本商工会議所は国内クレジット制度の普及に熱心で、全国各地で企業向けセミナーを開催している。

制度活用を検討する際には手続きにかかる費用に注意する必要がある。

国内クレジット制度やJ―VER制度は、事業により生み出したCO2削減量や森林吸収量の計算が正確かどうかを第三者機関が検証する手続きがある。

検証のための費用は機関によってまちまちだが、一般に数十万円はかかるとされる。

CO2削減・吸収量の売却収入がこれより少なければ制度の活用で損をすることになってしまい、慎重に検討する必要がある。
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by kenseiren | 2013-10-18 06:05 | 過去の経済・政治等
環境配慮型企業
自社商品を持たない下請け型企業は事業活動全般の排出量を一部でも打ち消すことで、環境配慮型企業であることを取引先にアピールできる。

従業員の通勤時の交通機関利用に伴うCO2排出に的を絞って打ち消すといった使い方も可能だ。

 CO2という目に見えない気体を扱うカーボンオフセットは一歩間違えると不正の温床となる。そのため環境省は信頼性の高いオフセットの取り組みを認証する制度を実施している。

排出量を正しく計算しているかや、打ち消しに使うCO2削減量を調達しているかなどを確認し、適当と認めた取り組みには認証ラベルの使用を許可する。

ポテトチップスや梅干しなどこれまでに約50件の取り組みが認定を取得している。
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by kenseiren | 2013-10-14 23:02 | 過去の経済・政治等
CO2削減量を売却できる制度
国内クレジット制度と同様にCO2削減量を売却できる制度として、環境省が主導するオフセット・クレジット(J―VER)制度がある。国内クレジット制度が省エネによるCO2削減量のみを認定しているのに対し、J―VER制度は植林や間伐などの森林保全事業によって樹木が吸収したCO2量も認定対象としている。

 J―VER制度の対象事業は現在約30件。ボイラの更新やヒートポンプの導入、照明設備の更新など国内クレジット制度の対象事業との重複も多い。制度活用の流れも国内クレジット制度とほぼ同様で、まず省エネ設備導入や森林保全活動の計画書をつくり、環境省の有識者委員会に提出し、承認を得る必要がある。
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by kenseiren | 2013-10-12 23:04 | 過去の経済・政治等
CO2排出削減活動
工場やオフィスのCO2排出削減活動にはおのずと限界がある。生産設備や照明、空調などを稼働するための最低限のエネルギーは必要で、CO2排出を完全にゼロにするのは難しい。こうした限界を乗り越える手段がカーボンオフセットだ。

 カーボンオフセットは、ほかの誰かが努力して減らしたCO2削減量を購入し、自らがどうしても減らせないCO2排出量の一部または全部を打ち消す行為を指す。オフセットの活用で自らの排出量を計算上ゼロにしたり、マイナスにしたりできる。

 オフセットを活用できる場面は多岐にわたる。商品の生産に伴うCO2を打ち消すことで、環境面で競合商品との差別化を図れる。政府の温室効果ガス削減目標に合わせ「生産時のCO2を25%削減」といった商品PRが可能になる。
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by kenseiren | 2013-10-09 23:00 | 過去の経済・政治等


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