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by kenseiren
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家電企業の成長
M&Aをする外部環境としてはチャンスでしょうか。

WHやアレバのような案件は数年に1回あればいいほうだ。

その一つ下の規模ぐらいはいくつもアプローチしている。

東芝は電機業界の中でもM&Aをメリハリよくやるという認識があり、資金提供者には事欠かない。

ただし持ち込み案件より探し案件の方が多い。

数十件探しアプローチしても、そう簡単に成功しない。

00年以降、国内電機業界では対等の立場での事業統合が相次ぎました。

東芝も三菱電機と二つの事業を一緒にしましたが、系統・変電事業はすぐに解消しています。

国内企業同士が『1+1=2』の発想でやったら普通はうまくいかない。

顧客基盤が重なっている。事業統合ではマジョリティーを目指すのは当然だ。

それでも東芝と三菱電機が生きるか死ぬかという状況なら50%ずつでも仕方がない。

当時、系統・変電事業は日本での更新需要しかなく、さらに市場が冷え込んでしまった。

今はグローバルで市場が伸びているので、状況は違ったかもしれない。

08年にシステムLSI事業の分社構想を打ち出しました。事業資産(ポートフォリオ)の入れ替えは今後も続きますか。

システムLSI事業をオフバランスする選択肢の)方向性は変わっていない。

どっちがお嫁さんかは難しいが相手がいない。

東芝は事業構造転換を進めているところで、成長事業と位置づけているものを補強するためにM&Aをやる。

最先端で世の中にないものは自社で開発投資をしていくしかない。

脱毛の器械や空気清浄器、掃除機など、いろいろな製品を輩出している大手企業も、さらに成長していかなければならないのだ。
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by kenseiren | 2013-11-16 13:33 | 化粧品・ダイエット・美容
インフラM&A
この10年を振り返ると、電機業界のM&Aの中でWH買収は成功案件に入ると思います。
社内に反対意見もあったと思いますが。

グローバルで成長しなければ先がないという話をかなりした。そして社会インフラ事業に対する信頼性だろう。半導体などは収益変動が大きくリスクもある。

一方、インフラは安定して右肩上がりで、成功の確率が高い案件という理解が得られた。実際、WHの売上高は買収後、年平均20%伸びている。想定外はドル安だ。円換算にすると成長率は9%程度にとどまる。
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by kenseiren | 2013-11-09 23:33 | 過去の経済・政治等
省エネ設備の後押し
08年10月の省エネ設備の導入後押し制度開始以来、CO2削減計画書の国への提出は605件、同計画の承認は434件まで積み上がった。

経産省は無料省エネ診断や計画書の作成支援など、同制度を活用する企業向けの支援メニューを用意し、案件の発掘に取り組んでいる。

 一方、国内クレジット制度参加事業者から認定CO2削減量を購入した企業は、自らの排出量を同削減量で打ち消すことができる。

CO2削減目標を持つ大企業は購入した認定削減量を目標達成に充てられる。

目標を持たない中小企業は、工場やオフィスから出るCO2排出量の自主的なカーボンオフセットに同削減量を活用できる。
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by kenseiren | 2013-11-03 14:04 | 過去の経済・政治等


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