０８年１０月の省エネ設備の導入後押し制度開始以来、ＣＯ２削減計画書の国への提出は６０５件、同計画の承認は４３４件まで積み上がった。

経産省は無料省エネ診断や計画書の作成支援など、同制度を活用する企業向けの支援メニューを用意し、案件の発掘に取り組んでいる。

　一方、国内クレジット制度参加事業者から認定ＣＯ２削減量を購入した企業は、自らの排出量を同削減量で打ち消すことができる。

ＣＯ２削減目標を持つ大企業は購入した認定削減量を目標達成に充てられる。

目標を持たない中小企業は、工場やオフィスから出るＣＯ２排出量の自主的なカーボンオフセットに同削減量を活用できる。